退職推奨のポイント

つまり、解雇というのは簡単にできないわけで、そのためには会社側は、退職推奨という策を講じてくるわけです。
もし、退職推奨の際、退職強要を少しでも感じたなら、すぐにでも弁護士や労働組合に相談することです。
まともな解雇理由が中々ないことから、解雇ではなく退職推奨によって合意退職に持ち込もうとするわけです。

退職推奨をするにあたって、婚姻、妊娠、出産などの差別的理由でそれを行使すると、退職強要に該当します。

退職推奨については、某大手ゲーム会社でも話題になりましたが、あまりにしつこくすることで、退職強要に発展する例がたくさんあります。退職推奨は、端的に言うと肩たたきになり、使用者が従業員に、退職を提案する行為をさします。
会社側が退職推奨をしつこくしてくるのは、社員を解雇させるためには、整理解雇の要件に該当する必要があるからです。
そして、退職推奨はあくまで提案するだけで、それを受け入れるかどうかは、従業員の自由になります。