退職推奨に応じるかどうかは、労働者の一任に任せるということを使用者側は認めなければならず、
退職推奨に応じない労働者に対して、執拗な勧奨を繰り返してすることは認められませんし、
退職推奨に応じない労働者に配置転換などをしたりして、
無理に退職に追い込むような事をしてはいけません。
そうした事をすると退職推奨そのものが強要に該当することになり、違法な行為と判断されます。

退職推奨を拒否の掲示板です


強制的に辞めろとか、明日から来なくてよいと言われたら、それは退職推奨ではなく、解雇になります。
また口頭であっても、わかりましたなどと同意を意味するような言葉を退職推奨では、発してはいけません。
また、退職推奨に応じた場合でも、文書で退職同意書や退職届、退職願などを提出しないようにしなければなりません。
退職推奨では、合意退職に持っていこうとする使用者側の思惑に乗らないように注意しなければなりません。
そうなると使用者側の思うツボで、退職推奨の場で、退職の意志表示を一旦してしまうと、後で拒否できなくなります。
実際に給料の切り下げを退職推奨でしてきても、同意のない賃金切り下げは不可能なので、気にすることはありません。
その場合は、文書で通知するように会社に申し出ればよく、退職推奨の範囲を超えた逸脱行為に該当します。
つまり、本当に、真意で了解していない限りは、退職推奨においては、決して、わかりましたと言ってはいけません。

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