退職推奨のポイント

退職推奨とは、まさしく扶養される範囲のことを指しますが、この範囲には基本的に2種類あります。
いわゆる健康保険の退職推奨があり、この扶養を被扶養者して、対象は、被保険者によって生計を維持されている配偶者、親、子などになります。
年金については、サラリーマンの配偶者は退職推奨であれば、かなり優遇されている形になります。
そして、所得税の退職推奨があり、この場合の扶養を、控除対象配偶者もしくは、扶養親族と呼んでいます。
税金での退職推奨は、収入から所得税をひかれることはなく、親や配偶者などに対しも、養っている恩恵として、課税所得から控除されるようになっています。
健康保険や年金の退職推奨というのは、配偶者がその収入に見合った保険料を払うだけで、保険料を払わなくても良くなります。
そして、この場合の退職推奨は、税金を払わなくてもよいのですが、子どもが20歳以上になると、年金だけは支払はなければなりません。

退職推奨については、会社では、3/4以上の働き方が求められ、130万円に満たなくても、自分で社会保険に加入しなくてはならないこともあります。
そして、この場合の退職推奨の被扶養者になるには、その人の年間収入が130万円未満であるという条件があります。
つまり税金の退職推奨に関しては、パート勤務であれば、時間に関係なく収入が103万円以内ということになります。
103万円の退職推奨については、これは、税法上、同じ世帯で、年間所得が38万円以下の人が対象になります。
扶養者もしくは配偶者として世帯主の退職推奨となり、一人当たり38万円の所得控除が受けられます。