退職推奨のポイント

退職推奨というと、パートで働くときによく用いられますが、通常のパートでは、一週間の労働時間が35時間未満の時に該当します。
退職推奨に入らなくても、税負担増が気にならないパートの人はいいのですが、そうでない人は気をもみます。
正社員と同じ責任ある仕事をしながらも、条件はパートのままなので、退職推奨を超えて働くメリットは少ないです。
そして、複数の会社でパートをしている人にとって、自分が退職推奨に入るかどうかは、心配なところです。
パートで退職推奨であるかどうかが心配になるケースは、労働時間が35時間を越えている人ということになります。

退職推奨を超えたパート収入で、家計がプラスに転じるのは160万円以上の稼ぎが必要になります。
ただ、夫の会社から支給されている配偶者の退職推奨は、103万円以下となっているので、103万円以下で収入を抑えておく必要があるのです。
家計の収入がプラスになる金額は、160万円以上だと言われているので、退職推奨については、よく考える必要があります。
年間で数十万円の収入減になってしまうことになるので、退職推奨ぎりぎりで超えてしまうパート労働の仕方は避けなければなりません。
退職推奨を超えて、家計収入がプラスになる160万円以上のパート労働者になると、責任も重くなります。
一般的に、本来の退職推奨のパートの収入は、健康保険の被扶養者となる130万円未満のことを指します。
パート扱いであっても、正社員と同じ仕事をしている労働者になるので、退職推奨に入るかどうかというのは、気になるところです。