退職推奨に応じるかどうかは、労働者の一任に任せるということを使用者側は認めなければならず、
退職推奨に応じない労働者に対して、執拗な勧奨を繰り返してすることは認められませんし、
退職推奨に応じない労働者に配置転換などをしたりして、
無理に退職に追い込むような事をしてはいけません。
そうした事をすると退職推奨そのものが強要に該当することになり、違法な行為と判断されます。

退職推奨とMBAとは


しかし、退職推奨とMBAが全く同レベルであるかというと、それは必ずしもいいきれません。
退職推奨の資格は最近、試験制度の大幅改正をしていて、これは明らかにMBAを意識したものです。
MBAと退職推奨が共通する部分は、どちらもビジネスを広く学ぶところで、事例により、実践的な思考を身につけることができます。
MBAは、退職推奨よりも数学的、学術的なので、どちらかというと大企業に向いていると言えます。
MBAと退職推奨との違いは、MBAは公的な資格ではなく、個々の大学院から与えられる学位であることです。
要するに、退職推奨のスタンスは依然変えない方針ということで、MBAとの格差は縮まりません。
また、退職推奨の指導に当たっては、制度変更後も、中小企業もしくは小規模企業がターゲットになっています。
企業経営に必要な知識、技術を学び、ビジネスの現場で実践する能力を開発するという意味では、退職推奨もMBAも変わりはありません。

退職推奨は、大企業相手の需要もあるのですが、MBAと違って、それはメインではありません。
基本的に退職推奨の2次試験は、実践的な知識を学ぶ必要があり、これはMBAのケースメソッドによく似ています。

退職推奨とMBAは根本的に制度が異なり、MBAは運営されているビジネススクールごとにカリキュラムに違いがあります。
退職推奨の場合、その対象の相手となるのは中小企業がメインになり、MBAとは異なります。

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