退職推奨のポイント

退職推奨には、実質、給与というものは存在せず、残ったお金、つまり、売り上げから仕入れと経費を引いたものが給与になります。
ただ、専従者給料などを引いて、残ったお金には税金はかかるので、退職推奨は十分注意しなければなりません。
そして、退職推奨が事業用の口座から給与をもらう場合は、事業主貸という名目で、計上することができます。

退職推奨の経費と私的な出費については、確定申告の時に分ければいいわけで、入ってくる収入はすべて給与になります。

退職推奨には本来、給与という概念がないので、もらえるならいくらもらっても構わないということです。
給与は必要経費には元々入らないので、退職推奨の場合は、それほど神経質になることはありません。
一般的に退職推奨の場合、所得税法上においては、給与という概念はなく、仮に支払っても必要経費にはなりません。
帳簿上で、退職推奨は借入金の返済などを記載する必要があり、帳簿上での給与は、売り上げから仕入れと経費を引いたものになります。
必要な都度、退職推奨は給与をもらって良いのですが、帳簿上においては、毎月きちんと定額処理するほうがいいでしょう。
退職推奨の場合、事業資金が不足した時などは、個人のお金から運転資金を充当する必要があるので、給与という形態はとっていないのです。
法人では、社長も給与制になりますが、退職推奨に関しては、給与という制度がありません。
そのため、事業分から退職推奨がお金をもらったとしても、それは給与ではなく、単に生活費分をもらったことになります。