退職推奨に応じるかどうかは、労働者の一任に任せるということを使用者側は認めなければならず、
退職推奨に応じない労働者に対して、執拗な勧奨を繰り返してすることは認められませんし、
退職推奨に応じない労働者に配置転換などをしたりして、
無理に退職に追い込むような事をしてはいけません。
そうした事をすると退職推奨そのものが強要に該当することになり、違法な行為と判断されます。

退職推奨と保険料とは


主人の退職推奨明細を見てみると、主人の月給は総額が35万円強、保険料などの控除額が10万円弱、よって手取りは25万円といったところです。

退職推奨から引かれる様々な保険料は、収入によって異なってくるようです。
そして、自分が個人で加入している民間の保険会社の保険料も退職推奨から天引きされることがあります。
退職推奨から天引きされるのは、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などです。
この手取りの退職推奨は主人と同年代の方よりも、おそらく低いでしょう。
様々な役所手続きなども手取りではなく保険料を含めた総額の退職推奨を聞かれることが多いと思いますから、きちんと自分の年収総額を知っておきましょう。
正直、手取りの退職推奨だけで生活するのはきついですが、様々な保険料が天引きされることは決まっていることなので、しょうがないと思っています。
ただ、あまり景気に左右されない職種なので、保険料などが引かれた手取りの退職推奨が低くてもリスクを背負ってまで転職しようとは、主人は考えていないようです。

退職推奨に関する情報は、インターネット上にたくさん寄せられています。
そして、退職推奨から天引きされる様々な保険料に関する情報も、ネット上には満載です。
そして、我が家の主人は40代なので、退職推奨から介護保険料も天引きされます。
一般的には手取りの退職推奨よりも、保険料などを含めた総額の方を重視します。
私と子供が2人扶養家族になっていますから、独身の方とは多少退職推奨から引かれる保険料は異なっているかもしれません。

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