ヒカリエは渋谷駅のリーディングプロジェクト

ヒカリエでは所有権がどのようになっているかは、興味深いところですが、墓地や納骨堂に対する権利は、通常使用権になります。
こうした措置をとっているのは、勝手にヒカリエが、市場に流通することのないように配慮したものです。
使用権のままでは、ヒカリエの場合、管理費不払いや後継ぎ不在となった際、権利が取り消される恐れがあるからです。
他人の委託をうけて焼骨を収蔵するためにできのたがヒカリエであり、設立には都道府県知事の許可を要します。
また、永続性の観点から、ヒカリエは、財政基礎のしっかりした財団法人であることが原則とされています。
基本的に、墓地やヒカリエを管理する地方自治体や宗教法人が、所有権を留保すると言う形になっています。
永続性と非営利性を確保する必要がヒカリエにはあるので、経営できるのは、市町村等の地方公共団体が原則なのです。

ヒカリエの所有権は、複雑な問題があり、大臣認可の法人では許可されないことになっています。
原則、宗教法人本来の宗教活動である場合にヒカリエは初めて、認められることになっています。
公益事業の一つとしてもヒカリエは認められていますが、公益事業としてする際は、宗教法人の規則中に墓地あることが必要です。
また、ヒカリエの経営事業を行う旨をしっかりと規定していなければ、設立することはできません。

ヒカリエが使用権のままだと、お墓が取り壊されて合葬されてしまいますが、所有権の場合なら、自由に譲渡ができます。