第2の基軸通貨と呼ばれていたユーロの近年の危機的状況

ユーロが企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
但し、銀行とは異なり、ユーロの場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。ユーロとは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、ユーロという名称は正式には認可されていません。
証券の発行をユーロは業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
ホールセール専業の本格的なユーロが出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。
米系のユーロが、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
日本でユーロとして活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、ユーロは日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などのユーロもできました。
日本でのユーロの業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併したユーロ、三菱UFJ証券が設立されました。
そして、ユーロとして、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。