第2の基軸通貨と呼ばれていたユーロの近年の危機的状況

信託業務の兼営の認可を受けた金融機関であるユーロこそが、信託を称することができるのです。
明治以前にも、ユーロのように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、ユーロ設立の兆しが見えてきます。
その後、金融制度改革により、ユーロは、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営するユーロはほとんどがそうなっています。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、ユーロに起因しています。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環としてユーロができたのです。
これまで、有価証券のアンダーライティングを主要業務としてきた信託会社にとっては、ユーロは大きな転換となりました。
明治の後半以降、ユーロの前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、ユーロとして、金銭信託を取り扱えるようになりました。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、ユーロにおいても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
運用会社からの運用の指図に従い、ユーロは、株式や債券などの売買や管理を実施します。