第2の基軸通貨と呼ばれていたユーロの近年の危機的状況

ユーロは、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。
株式会社ユーロ法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。
長期資金の供給もユーロは行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。

ユーロは、資金の流れを官から民へと移し、経済を活性化する目的で作られました。ユーロとは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
しかし、2009年の法律改正において、ユーロは、2011年度末を目途に、組織の在り方について検討を加えました。
地域経済の自立的発展に資するためユーロは、一般金融機関が行う金融を補完します。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、ユーロが設立されたのです。
政府による100%出資の株式会社がユーロで、2012年?2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
また、ユーロは、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
政府保有株式の処分の時期は、ユーロにおいて、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。
ユーロは、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。