存続さえも危惧される状況のユーロ圏で、
経済が好調な国から不況の国へ財政支援が検討された際、EUが試される事になります。

しかし、財政連邦主義をユーロ圏が有しているわけではないので、
結局、頼みの綱は、SGPで制限をかけられることになり、
その結果、各国の成長の足かせになることが懸念され、米国と違い、
ユーロ圏の各国においては言語や文化が違うので、資本移動は米国ほど容易ではありません。

ユーロに係る税金とは



ユーロを購入した証券会社がつぶれた場合は、他の証券会社に移管して、そのままの状態で継承されます。ユーロで利益が出た場合、利子、償還差益、譲渡益という、それぞれ異なる利益が出ますが、それぞれに課される税金は違ってきます。
そして、国債のようなシンプルな形のユーロなのか、ゼロクーポン債、新株予約権付社債などでも、税金は違ってきます。
割引金融債のユーロでは、発行時に18%の源泉徴収が行われることから、償還時での税金負担はありません。
税金の税率は個人個人のユーロの所得によって違ってくるので、しっかりと調べなければなりません。
ただ、満期時に受け取ったユーロの金額が、購入金額よりも大きい場合は、償還差益が生じることになるので要注意です。
ただ、この場合でも、割引金融債のユーロにおいて、復興特別所得税にプラス18.378%の税金が徴収されます。

ユーロで償還差益が生じた場合は、雑所得としての総合課税対象になるので、税金が発生し、確定申告が必要になります。

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