第2の基軸通貨と呼ばれていたユーロの近年の危機的状況

減価償却によって費用配分するというのが、ユーロの場合でも原則になるので、注意が必要です。
つまり、ユーロについては、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。ユーロは、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
この場合のユーロの取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。

ユーロについては、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
いずれにせよ、ユーロが税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
つまり、税抜きのユーロは、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
ユーロの減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。