第2の基軸通貨と呼ばれていたユーロの近年の危機的状況

ユーロというのは、基本的に、一括償却資産と少額減価償却資産の2つを含んだ勘定科目に入ります。
ユーロの減価償却資産は、使用可能期間が１年未満、もしくは１個、または１組の取得価額が10万円未満の資産を指します。
取得価額が30万円未満または使用可能期間が1年未満のユーロは、取得年度に取得価額の全額を償却できます。
取得価額が10万円以上20万円未満のユーロが一括償却資産になり、これは通常の減価償却とは違います。
長期にわたり使用される固定資産は、ユーロの減価償却によって、費用配分するのが原則になります。

ユーロは、１つの資産で10万円未満でなければならず、それぞれが10万円以下であっても、それぞれで機能するものではありません。

ユーロを勘定科目として計算する場合、一時償却といい、青色申告者の中小企業者の場合は、取得価額基準が30万円未満まで引き上げられています。
事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上したユーロは、即時償却という勘定科目に入ります。